経営者の知恵を後継者に残すことで100年企業の基礎を築きませんか

あるがままに 事業計画

ビジネス徒然草


ビジネス徒然草  ■アネーラ税理士法人 統括 藤本 周二

皆さま 新春のお喜びを申し上げます。新しい年もよろしくお願い申し上げます。何とか新しい年も生き残りたいと思うところです。私も小さな会計事務所を作って24年目に入ります。いろいろな事がありましたしこれからもあると思いますが回り道せずになるべくまっすぐに進めたいと思います。

新しい年でもありますので事業計画について考えたいと思います。経営者の皆様はいろいろな書物で事業計画なる言葉を聞かれてると思いますし作成もされておられることも多いでしょう。
一方では事業計画を経営に生かされている方は非常に少ないという認識を持っています。ではこれはなぜなのか?私は事業計画の作り込みが弱い。ひいては事業計画の実現性についての実力の不足にあると思います。

例えば現在売上3億円。従業員20人の会社があるとします。3年で10億円にしようという社長の思いがあります。そこで事業計画を立てるのですが、重要なのは、第1には自己の戦力の分析です。現在の戦力で10億円に達するのか冷静な判断です。通常は増員が必要でしょう。増員はどのような人財をどのようにして集めるのかの研究が必要です。今の日本の売り手市場ではなかなか人財も集まりにくいのが通常です。であれば人財を集めるためのコストや人財を集めるためのノウハウを獲得していなければ10億は絵に描いた餅になります。良い人財の採用が成長の秘訣です。このように事業計画の一つの要素でもそこには深い冷静な洞察が必要です。何が言いたいのかと言いますと人財を集めるための研究・勉強なくして事業計画達成のスタートも切れないと言う事です。また、仮に集まった人財の能力と求める能力の差を埋めるにはどうしたらいいのか?これは人財育成能力の問題です。人財育成について研究もせずにこの人財はダメだという声をよく聞きます。まさしく言語道断でしょう。会社の人財育成能力の不足が原因です。このように人財一つでも試される会社の能力は多岐にわたります。これらを勉強していなければ事業計画達成のスタートも切れていません。

第2に戦おうとする市場の分析です。同業他社があるなら徹底した分析が必要です。つまり、そもそも事業計画を立てる前に市場の研究が不可欠です。同業他社と比較して何が足りないのか何を生かしていくべきか。そのほか多くの内容が必要です。
最も重要なのは冷静に自己を顧みれる能力です。必要以上に自己正当化することなく、現実から目を背けることなく自分を見れるかです。ほとんどの方は自己正当化に終始しています。この能力がある方は売上1000億も夢ではないと思います
経営者の皆さん 2022年もお互いに頑張っていきましょう

ビジネス徒然草  Bis・Navi(ビス・ナビ)Vol.127(2022年1月号)

プロフィール

藤本 周二(ふじもと・しゅうじ) 【公認会計士】
アネーラ税理士法人 統括・東京事務所代表
1959年12月生まれ、福岡市出身、中央大学法学部卒。98年12月藤本公認会計士事務所を設立、所長に就任。2009年8月にエスペランサ税理士法人を設立し、理事長に就任。12年1月エスペランサコンサルティング株式会社、15年3月九州M&Aサポート株式会社、20年12月九州有限責任監査法人を設立。19年エスペランサ税理士法人をアネーラ税理士法人に改称。
信条:至誠天に通ず
著書:『社長の品格』(海鳥社刊)

https://anera.or.jp/



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