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DX、DXと世間は騒がしいですね

ビジネス徒然草

ビジネス徒然草  ■アネーラ税理士法人 統括 藤本 周二

最近DX、DXと世間は騒がしいですね。DXに補助金も出るとか、AIと絡んでDX化しないと今後のビジネスはやっていけない等いろいろ言われています。
DXとはデジタルトランスフォーメーションを言いますがその定義は様々です。一般的にはネットインフラを活用した高効率化と言われています。コロナ禍の中、世界でデジタル化が遅れている国であるとわかった日本では、今後の成長のカギを握るとさえ言われています。日本ではデジタイゼーション。デジタライゼーション。デジタルトランスフォーメーションの段階を言われています。デジタイゼーションの例としてはCRMツールやRPAが挙げられます。デジタライゼーションは長期的な観点でプロセス全体をデジタル化していく。デジタルトランスフォーメーションは社会全体の変革につながるイノベーションまでを意味するとされています。

ここで、ある会社が業務を行う上でいろいろなIT技術を利用しているとします。端的に言うと、ばらばらにデジタル化している流れです。したがって、1つの業務を処理するのにもいくつか重複する作業をしなければならない状態であるとします。日本の場合は同質性圧力が強いのでこのような状態は問題である。システムの統一が不可欠であるとの結論が出やすいかと思います。そして、システムの連携業務を新たに作ります(主として外注かと思います)。そのシステム連携にはかなりのコストがかかり、しかもすべてのシステムは連携できないという結論が出ることも多いです。そうすると、コストはかかるも作業の効率化は少しと言う事になります。
例えば、営業利益率10%の会社であれば、システムコストが1,000万円かかったとしたら1億円の売り上げ向上が必要です。この検討がデジタル化の前に不可欠です。DXは社会全体の変革につながると言われていますが、私たち中小企業はコスト意識が不可欠です。DXなければ会社が生き残れないのであれば、日本の会社の数は相当に少なくなる可能性もあります。

今から30年程度以前からIT革命と言う事で会社の業務や人の考え方などもかなり変わってきています。業務を進めるうえでとても便利にかつ生産性向上にIT化は不可欠とも言えます.IT化に遅れている企業は企業経営としても徐々に遅れてきている部分があるかと思います。そのあたりを熟慮されてDXに取り組むべきかと思います。
経営者の皆さんはどうお考えでしょうか?

ビジネス徒然草  Bis・Navi(ビス・ナビ)Vol.124(2021年10月号)

プロフィール

藤本 周二(ふじもと・しゅうじ) 【公認会計士】
アネーラ税理士法人 統括・東京事務所代表
1959年12月生まれ、福岡市出身、中央大学法学部卒。98年12月藤本公認会計士事務所を設立、所長に就任。2009年8月にエスペランサ税理士法人を設立し、理事長に就任。12年1月エスペランサコンサルティング株式会社、15年3月九州M&Aサポート株式会社、20年12月九州有限責任監査法人を設立。19年エスペランサ税理士法人をアネーラ税理士法人に改称。
信条:至誠天に通ず
著書:『社長の品格』(海鳥社刊)。

アネーラ税理士法人│税務顧問・相続税申告・事業承継支援・M&Aの税理士・公認会計士事務所
総勢93名・税理士23名(有資格者含む)・公認会計士8名が集結したアネーラ税理士法人グループです。相続税申告、コンサルティング(事業承継、M&A、事業計画作成、株式公開)、組織再編(ホールディングス化、合併・分割・株式交換・株式移転)、バリュエーション(企業価値評価)など。分野別の専門スタッフが、様々な課題に対応します...

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