経営者の知恵を後継者に残すことで100年企業の基礎を築きませんか

経営者と税理士と節税

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医療法人と税金 法人化のメリット④

経営者と税理士と節税   ■井上税理士事務所 所長  井上 伸一 8月末が、令和5年前期の医療法人設立申請書の提出期限です。今回は、今まで経験したことがない状態・条件での設立申請のお手伝いをしています。色々なパターンが有るものだと、楽しみな...
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医療法人と税金 法人化のメリット③

経営者と税理士と節税   ■井上税理士事務所 所長  井上 伸一 医療法人に限らず、個人事業から法人成りのメリットとしては、ご勇退の際に退職金の取得が可能です。通常、医療法人の役員は小規模共済に加入できません(できないことはありませんが、掛...
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医療法人と税金 法人化のメリット②

経営者と税理士と節税   ■井上税理士事務所 所長  井上 伸一 福岡県で医療法人を設立するには、福岡県の医療指導課が主催する医療法人の設立説明会に出席することから始まります。本年度の説明会は今月に行われます。オンラインでの参加となり、以前...
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医療法人と税金 法人化のメリット

経営者と税理士と節税   ■井上税理士事務所 所長  井上 伸一 医科や歯科を経営する先生は一定の事業規模になると個人経営から法人経営への移行、つまり医療法人での経営を考える方が多くなると思います。福岡県では、福岡県の医療指導課が開催する医...
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相続財産とみなし相続財産②

経営者と税理士と節税   ■井上税理士事務所 所長  井上 伸一 相続財産に似て非なるものに、みなし相続財産というものがあります。みなし相続財産とは、民法上の相続財産ではありませんが、相続税を計算する際には相続財産とみなして相続税の計算を行...
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相続財産とみなし相続財産

経営者と税理士と節税   ■井上税理士事務所 所長  井上 伸一 相続税の申告には、被相続人が所有していた「相続財産」と被相続人が亡くなったことにより、相続人が受け取ることになった「みなし相続財産」を含めることになります。相続財産とは、相続...
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相続税の2割加算

経営者と税理士と節税   ■井上税理士事務所 所長  井上 伸一 最近、相続税ネタが増えているような気がします。実際、相続税のご相談や申告が増えているので、相続税申告について考える時間が増えているのでしょう。先日作成した相続税の申告では、納...
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令和5年度 税制改正大綱

経営者と税理士と節税   ■井上税理士事務所 所長  井上 伸一 先日、令和5年度の税制改正大綱が発表されました。世間では防衛費増大に伴う増税が話題になってますが、今回の改正では、資産税(相続税・贈与税)に関する見直しに注目すべきだと思いま...
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役員報酬と事前確定届出給与②

経営者と税理士と節税   ■井上税理士事務所 所長  井上 伸一 前回から、役員報酬の事前確定届出給与についてお話をしています。事前確定届出給与とは、所定の時期に確定額を支給する給与で、事前に「事前確定届出給与」を税務署に届け出ている給与で...
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役員報酬と事前確定届出給与①

経営者と税理士と節税   ■井上税理士事務所 所長  井上 伸一 会社を経営している社長さんは、会社から給与をもらいます。いわゆる役員報酬です。皆さんは、意識されたことは無いかもしれませんが、基本的に役員報酬は損金不算入なのです。一定の要件...
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相続税の申告と配偶者

経営者と税理士と節税   ■井上税理士事務所 所長  井上 伸一 先日、知り合いから相続税のご相談がありました。ご主人が亡くなったので相続税の相談にのって欲しいとのことでした。ご主人の逝去は突然のものであり、いつものように朝、会社への出勤を...
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離婚に伴う財産分与②

経営者と税理士と節税   ■井上税理士事務所 所長  井上 伸一 離婚に伴う財産分与に関するお話の続きです。税理士が受ける離婚に関する相談で最も多いのが、財産分与に関することではないでしょうか。基本的に、財産分与を受ける方は、所得税や贈与税...