「不妊治療で仕事を辞めたい」と言われたら？

妊活社長の健幸経営応援団　　■ 株式会社ウイッツジャパン　代表取締役　長谷川　幸二

妻の涙をきっかけに妊活をはじめて45歳で父親になった長谷川です。最近は、妊活・不妊治療を経験した当事者でもあり、経営者でもあるという事から、「不妊治療と仕事が両立しやすい職場つくり」をテーマにお話しさせて頂く機会が増えました。

実は「不妊治療と仕事の両立を支援」している企業は「若い優秀な社員が採用しやすい」「人手不足を解消できる」というメリットがあることをご存知でしょうか。現在は夫婦の5.5組に1組が妊活・不妊治療をしている時代。厚生労働省が行った調査によると、仕事と不妊治療の両立に悩んで退職した女性の割合は、なんと4人に1人にも上ります。企業の中核を担う30代から40代の女性が、不妊治療との両立に悩んで退職するということは、企業側にとっても大きな損失です。
一方で、不妊治療の両立支援を支えるＮＰＯ団体が行った、不妊治療で退職した方350人のアンケート結果では、86％の女性が不妊治療に理解のある企業に再就職したいという結果も報告されています。

これまで、育児や介護と仕事の両立などは、法整備とあわせ企業側に徐々に浸透してきました。不妊治療との両立支援も社会課題としてだけでなく、企業が自社の問題として取り組むことで、働きやすい職場、社員を大切にする企業として認知されるチャンスでもあります。そして、厚生労働省でも令和3年4月から不妊治療と仕事の両立制度を導入した場合には、助成金も支給すなど企業の取り組みを後押ししています。令和2年六月には「不妊治療に対するハラスメント対応」が義務化されたことで、リスクヘッジとしても真剣に対応する必要性も生じていると考えます。

妊娠・出産は女性に多くの負担がかかりますが、相談されていないから「うちの職場では不妊治療をしている人はいない」と思い職場での課題としてとらえていない男性の経営者・管理職の方も少なくありません。職場で不妊治療と仕事の両立支援に取り組むには、経営者・人事・管理職・同僚など多くの方の正しい知識と理解と良好な社内風土が必要です。「働き方改革」「ダイバーシティ」「ＳＤＧｓ」など様々な言葉で経営課題が語られる中、働く人のために企業や経営者にできることは、「働きやすさ」の提供であると思っております。

妊活社長の健幸経営応援団　　Bis・Navi（ビス・ナビ）　Vol.118（2021年4月号）