経営者と税理士と節税 ■井上税理士事務所 所長 井上 伸一
生命保険の法人契約の大きな目的は２つあります。まず、①保障です。経営者や従業員の万が一に備えて加入します。そして、②法人の資産を個人（経営者）への移転を目的とする加入です。この２つ目は、保障を建前として加入します。その目的のために、逆ハーフタックス、逓増定期保険の名義変更、医療保険の名義変更等々、様々なプランが練りだされてきました。
逆ハーフタックスプランは、取り扱いを行う保険会社が減り、ずいぶん新規の契約は減っているようです。そのため、逓増定期保険の名義変更プランが、たくさん見受けられるようになったようです。しかし、その名義変更プランもとうとう終焉の時を迎えようとしています。法人にも個人にも有利な経理処理が出来なくなりそうだからです。
バレンタインショックといわれる平成31年2月14日の法人契約の経理処理変更後、名義変更プランが多数、取り扱われていたように思われます。幸いなことに当事務所のクライアントには、いわゆる節税プランの逓増定期や長期平準定期はお勧めしていませんでしたので、あまり影響はありませんでした。生命保険の法人契約は法人税の節税は不可能である旨を常に説明をしていたからです。利益の先送りでしかありません。
しかし、バレンタインショック後であっても、名義変更プランは個人にとっては、十分な節税効果がありました。この節税効果に終止符が打たれるかもしれない状況になりました。各保険会社、保険代理店は、「ますます売るものが無くなった」という声を上げているようです。 法人契約の生命保険は、通常、利益の先送りでしかありません。しかも、利益に合わせて資金も手元から無くなってしまいます。遣り様によっては、利益のみ先送りにし、資金の一部は手元に戻ってくる方法もあります。ご興味あるかたは、ご連絡ください。
経営者と税理士と節税 Bis・Navi（ビス・ナビ） Vol.118（2021年4月号）
プロフィール
井上 伸一（いのうえ しんいち） 【税理士】
井上税理士事務所 所長
昭和46年、福岡県生まれ。長崎青雲高等学校、立命館大学法学部卒業。
平成11年、税理士登録。平成23年、井上税理士事務所開業。
中小企業の経営指導のほか、企業経営者・医師等に向けて各種セミナーを行う。
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