医療法人と税金　法人化のメリット

経営者と税理士と節税　　　■井上税理士事務所　所長　　井上　伸一

医科や歯科を経営する先生は一定の事業規模になると個人経営から法人経営への移行、つまり医療法人での経営を考える方が多くなると思います。福岡県では、福岡県の医療指導課が開催する医療法人の設立説明会に参加することが条件となり、設立準備のスタートとなります。
よくある質問に「利益がどれくらい以上になると医療法人にしたほうが良いですか」というものがあります。この質問の回答は簡単ではありません。それは人によって「良い」と思うことが違うからです。

最近の傾向として、所得税率は上昇し、法人税率は低くなっています。なかでも、医療法人は、事業税がほとんど掛からないので、一般の法人よりも実効税率は低くなります。ですから、今後はますます、所得が高い方は法人を利用することが重要となります。
税務上のメリット、つまり法人税と所得税を1円でも少なくしたいと思えば、普通の生活が出来る程度の利益が出ていれば「法人成り」のメリットはあります。ただ、法人化により税金が10万円しか少なくならいならばどうでしょうか。

法人化により、社会保険への加入が義務となりますし、自分の病院や診療所で自分を診ることが出来なくなるかもしれません。理事長先生は「サラリーマン」になりますから自分が稼いだお金を自由に使えなく（法人のお金は自由に使えません）なります。そのほか、挙げればもっと沢山の不自由なことがあるかもしれません。

税務面のメリットを中心に法人化を検討する場合が多いと思いますが、それ以外の様々な側面から検討する必要があります。当たり前ですが、株式会社と医療法人は違います。株式会社では出来ることが、医療法人では出来ない場合もあります。そういうことを知らないまま、（知っているけれど、気づかないふりをしている？）、経営を行っている先生も見受けられます。平成19年の第5次医療法改正により、医療法人制度は大きく変わりました。いわゆる持ち分有り・無しの医療法人です。次回は、その違いについてお話しします。

経営者と税理士と節税　　Bis・Navi（ビス・ナビ）　Vol.143（2023年5月号）