Ｍ＆Ａというけれど

経営者と税理士と節税　　　■井上税理士事務所　所長　　井上　伸一

先日、知り合いの社長さんから、会社を買いたいので、当方のアドバイザーになって欲しいとの依頼がありました。対象となっている会社は福岡市内でも有名な企業でした。現在の経営者が高齢で後継者もいないという、よくある事情でのＭ＆Ａ案件です。
このところ、同じような案件がボチボチ私のもとへやってきます。成立までは、なかなか至りませんね。ところで、Ｍ＆Ａという言葉をよく聞くと思いますが、どんな言葉の略語かご存知でしょうか。

Ｍ＆Ａとは、ＭＥＲＧＥＲＳ（合併）ａｎｄＡＣＱＵＩＳＩＴＩＯＮＳ（買収）の省略です。
ニュース等で、大企業の買収の話をよく耳にします。経営者の皆さんの中には「Ｍ＆Ａなんて、私たちの中小企業には関係ない」と思われている方も多いかもしれませんが、そんなことはありません。
かえって、中小企業のほうが、身近に、しかも効果的に利用できるのです。ある程度の費用は掛かりますが、とても簡単にできます。この場合には、Ｍ＆Ａというより、「組織再編」という言葉のほうが、しっくりくるのかもしれません。

皆さんの中には、関連会社をいくつも経営されて、毎月のように「決算だ」「申告だ」とバタバタされている方も多いことでしょう。「忙しくなるから、合併して会社の数を減らしましょう」という訳ではありません。皆さんがお持ちのグループ会社をもう一度、見渡してみて、それぞれの役割等を考えてみてはいかがでしょうか。

①本当に会社が2つ、3つと必要なのか
②黒字会社と赤字会社が混在していないか　
などなど

少しでも、気になることがあれば、顧問の会計士や税理士に相談してみはいかがでしょうか。意外に、合併により効率的に事業が進んだり、税金をはじめとする経費の削減につながるかもしれません。
また、合併ではなく、1つの会社を2つ以上の会社にする、分割という組織再編も効果があるかもしれません。

次回から、組織再編について、簡単にご説明していこうと思います。次回では、今回の買収案件の進み具合もお話しできると思います。

経営者と税理士と節税　　Bis・Navi（ビス・ナビ）　Vol.103（2020年1月号）