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テレワークはどうですか?

ビジネス徒然草

ビジネス徒然草  ■アネーラ税理士法人 統括 藤本 周二

私は仕事柄多くの経営者の方々や従業員の方々にお会いします。昨今のコロナ禍によりテレワークが進んできたとニュースで報道されています。また、テレワークがなかなか進まないともニュースで報道されています。特に今は東京を中心として福岡でも緊急事態宣言が出されテレワークに対する関心が深まっている状況です。多くの経営者の方々にもテレワークはどうなのと聞かれます。

私は福岡在住ですので福岡でのテレワーク状況は肌感覚で言えば一部の業種では進んでいると思います。事務業務で自宅でも相応の設備があれば対応できる業種であれば交代制も含んでテレワークはかなり進んでいる会社もあります。このような会社は用があるときに出勤する、あるいは交代制で出勤するという形式になっていると思われます。
ただ、テレワークには設備投資が必要になります。助成金もありますが最大投資額の50%及び限度額が設定されていますので利用しても会社の負担はかなり大きい面もあります。その観点から本来テレワークが可能である業種でもなかなかテレワークに至っていない会社もあります。

これらの現状を考慮しながらですが、論点を整理したいと思います。
そもそもテレワークは感染対策ですか?
業務の効率化等のためですか?
ニュース報道を見てみますとこれらが一緒に議論されているので本質がよく見えません。そもそも感染対策でありそれに尽きるのであればコロナ禍が収まれば元に戻ります。しかし、そのような観点では議論されていません。ではどう考えればいいのでしょうか。ここに関しては深い考察が必要と思います。つまりテレワークのメリットデメリットです。メリットとしては通勤時間の圧縮が一番でしょう。デメリットとしてはZOOM等を利用するとしてもコミニュケーションの不足と言う事になるかと思います。もっとも、ZOOM等でかなりの部分は対応できるとも言えます。そう考えますとコロナ禍が終息するとしても一定限度のテレワークは残ると考えるのが自然ではないかと思います。

当たり前の結論かもですが、コロナ禍終息後も一定限度はテレワーク体制は残り、会社へ出勤しての労働とバランスを取る働き方になるかと思います。特に東京をはじめとした関東では通勤時間がかなりかかることが多く満員電車解消の手段という形式でよりテレワーク体制が残ると思います。そうなると今度は業務管理体制が課題として直面してより成果主義が進むものと思いますし、テレワーク設備投資ができる会社でないと求人面で苦戦するという構図が見えます。そのあとの風景も見えます。

読者の皆様もこの機会にじっくり自分なりの考えを整理されるといいのではないかと思います。

ビジネス徒然草  Bis・Navi(ビス・ナビ)Vol.116(2021年2月号)

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プロフィール

藤本 周二(ふじもと・しゅうじ) 【公認会計士】
アネーラ税理士法人 統括・東京事務所代表

1959年12月生まれ、福岡市出身、中央大学法学部卒。98年12月藤本公認会計士事務所を設立、所長に就任。2009年8月にエスペランサ税理士法人を設立し、理事長に就任。12年1月エスペランサコンサルティング株式会社、15年3月九州M&Aサポート株式会社、20年12月九州有限責任監査法人を設立。19年エスペランサ税理士法人をアネーラ税理士法人に改称。
信条:至誠天に通ず
著書:『社長の品格』(海鳥社刊)。

アネーラ税理士法人│税務顧問・相続税申告・事業承継支援・M&Aの税理士・公認会計士事務所
総勢93名・税理士23名(有資格者含む)・公認会計士8名が集結したアネーラ税理士法人グループです。相続税申告、コンサルティング(事業承継、M&A、事業計画作成、株式公開)、組織再編(ホールディングス化、合併・分割・株式交換・株式移転)、バリュエーション(企業価値評価)など。分野別の専門スタッフが、様々な課題に対応します...

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