原点に戻る！

弁理士よもやま話　　■加藤合同国際特許事務所　会長　　加藤　久

新年あけましておめでとうございます。
昨年はコロナに明け暮れた大変な1年でしたが、今年は、一刻も早くコロナが終息し、元の平穏な日々が訪れることを願っております。

新年は、この年になっても、身が引き締まる思いがいたします。特に元旦は、日常とは違う空気感が何とも言えず心地よいですね。
正月と言えば、おなじみの「今年の目標」です。私は、今年も、創業の原点に戻り、「何がお客様のためになるか」を判断基準に目標を定め、一歩ずつ前進したいと思っています。
本年の目標は、兼ねてから言い続けていることですが、今までの特許事務所のように、単に権利化を図るだけではなく、発明の創出から販売支援までトータル支援することができる体制をなんとしてでも、形にしたいと思っています。

多くの中小企業経営者は、価格決定権のある独自商品、独自サービスを持ちたいと考えています。しかしながら、実際にはどうしたらよいかわからない、また商品を作ってもどのように販売したら良いかわからないというのが実情です。
このような要望に応えるには、多くの専門家の連携が必要となります。私一人がいくら躍起になってもどうにもなるものではありません。

昨年、さまざまな専門家や中小企業経営者に私の構想をお話したところ、多くの方から、良い感触を得ることができました。この構想は、大筋では間違っていないようです。支援者になっていただくのが目的で、300名程度の社員さんを抱える経営者にお話しした際には、「是非そのような仕組みを作っていただきたい、できたらうちも是非利用させていただきます」との言葉をいただきました。300名の社員を擁する企業でも、新商品開発となると人材が不足しているのです。さらに、その新商品を売れるものにまで高め、実際に販売してヒット商品とするには、いくつも超えなければならない山があります。

私が支援の対象と考えている、社員数が数十名未満の中小企業においてはなおさらのことです。如何に良い構想があっても、ヒット商品とするのは至難の業と言わざるを得ません。私の構想を簡単に列記しますと、以下の通りとなります。　

　①志ある企業自らが持つ力を有効活用した新商品開発の支援
　②機能だけではなくデザイン等を駆使し、顧客に売れる商品にまで高める支援
　③クラウドファングや補助金等を活用したファイナンス支援
　④自前のECサイトを構築・運用し、国内外へ商品、サービス、知的財産権の取引支援
　⑤お客様の購入動向を観つつ、次の新商品へつなぐ支援

以上のサービスを一連で提供できるプラットフォームを構築したいと思っています。
なかなか先行きが見えない時代ではありますが、そのような時代であればこそ、大きな希望をもって、この1年を素晴らしい年にしなければならないと思っています。
皆様方にとってこの1年が感動多き良き年となりますよう、心より祈念申し上げます。

弁理士よもやま話　　Bis・Navi（ビス・ナビ）　Vol.115（2021年1月号）

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プロフィール

加藤　久（かとう　ひさし）　【弁理士】
加藤合同国際特許事務所　会長

1959年１２月生まれ、福岡市出身、中央大学法学部卒。98年12月藤本公認会計士事務所を設立、所長1954年福岡県生まれ。佐賀大学理工学部卒業後、福岡市役所に勤務。87年弁理士試験合格、94年加藤特許事務所(現：加藤合同国際特許事務所)設立。2014年「知財功労賞特許庁長官表彰」受賞、20年会長就任。
得意な技術分野：電気、機械、情報通信、ソフトウェア、農業資材、土木建設、無機材料、日用品など。