税理士がクビになる時

経営者と税理士と節税　　　■井上税理士事務所　所長　　井上　伸一

みなさんは、会計士・税理士と顧問契約をする場合には、どのような点を重視してますでしょうか。紹介された税理士とそのまま契約することもあるでしょうし、多くの税理士と面談をして選ぶこともあるでしょう。

私は税理士登録をして約24年、開業して丸11年になります。開業時には約30件だった顧問契約先が、現在では約100件となりました。私の方で申告をせず、コンサルタント的に関与している法人も数件あります。皆様には感謝の気持ちしかありません。本当にありがとうございます。様々な業種の顧問先がありますが、医科・歯科の割合が、一般的な会計事務所・税理士事務所に比べると多いかもしれません。医科・歯科に特化して営業を行っているわけではありませんが、徐々に増えてきました。

27歳で税理士登録したばかりの頃は、ご紹介・ご面談の機会をいただいても、なかなか契約に至りませんでした。これに関しては当時から「仕方ないな」と思っていました。資格はあっても経験が無い税理士を選ぶなんてことしませんからね。私が経営者でも選びません。ところが、30歳を過ぎたあたりから、ご契約をいただく割合が増え始め、35歳を過ぎてからは、ほぼ100％の契約となるようになりました。これは、もちろん私の後ろにいるボス税理士の影響が大きいことは言うまでもありません。

11年前の開業以来、多くの顧問契約をいただいてきましたが、逆に顧問先が減ることもあります。代表者の死亡や営業不振に伴う閉鎖、事業譲渡・合併を理由とするような、当方にはどうしようもない理由によるものです。しかし、私の態度や仕事の進め方を理由とするような契約解除も当然あります。開業11年で6件です。この件数が多いのか少ないのか分かりません。勤務税理士時代を含めると10件となります。このうち、半数が医科・歯科です。

全く理由が分からないものもありますが、多くは、なんとなく察しが付くものです。契約解除の理由を改善して頑張っていく方が当然、良いのでしょうが、無理をせず、このまま進んでいくのも一つの方法なのかと。それ以外にも改善点は多数あると思います。お気づきの点がありましたら、ぜひ、教えてください。

経営者と税理士と節税　　Bis・Navi（ビス・ナビ）　Vol.134（2022年8月号）