確定申告が始まります

経営者と税理士と節税　　　■井上税理士事務所　所長　　井上　伸一

所得税確定申告が始まる季節となりました。通常、会社を経営している社長さんや役員さんは役員報酬を法人からもらっています。年末調整で、1年間の税金の計算が終わっている方も多いと思いますが、多くの経営者の方が確定申告を行っています。

では、そもそも役員報酬とは何でしょうか。役員報酬とは、法人から個人への資産移転の方法の一つです。皆さんはどのようにして役員報酬の金額を決めているでしょうか。多くの場合、顧問税理士が決めていると思います。では、何故、今の役員報酬の額が適当であるのかをご自身で説明できますか。

最近の傾向として、法人税率は下降傾向、逆に所得税率は上昇傾向です。おそらく、この乖離はどんどん大きくなるでしょう。平成27年からは所得税の最高税率は45％となりますので、住民税率の10％と合わせれば55％（復興税を除く）となります。高額の報酬をもらっている方は、半分以上が税金となります。

では、所得税の支払いを避けるために役員報酬の金額を下げ、法人に利益を残して法人税を支払うようにしますか。法人と個人の財布を同じだと考えれば、高い役員報酬をもらう場合よりも残るお金は増えます。しかし、会社に残ったお金はどうしますか。設備投資に利用する等々、色々あると思いますが、経営者の中には「なんとか自分のものにしたい」と思われる方もいます。会社に蓄積されたお金を経営者が得るにはどんな方法があるでしょうか。一般的な方法としては役員退職金ということになると思います。退職金であれば、退職所得控除額もあり加えて1/2課税になりますので、所得税もお得になります。しかし、退職金なので通常は退職しないと貰えません。「年を取って、そんなに多くのお金はいらない。若い時にまとまったお金が欲しい。」と思われる方もいらっしゃいます。また、医療法人の経営者等で、これから医学部へ入るお子さんの学費が多額に必要な場合もあるでしょう。

高い所得税と低い法人税の状況の中で、どのような方法が最も良い手段となるのでしょうか。ご自分に合った資産移転の方法を検討すべきです。

経営者と税理士と節税　　Bis・Navi（ビス・ナビ）　Vol.152（2024年2月号）