明日からHawaii life style ■株式会社M＆Mパートナーズ 代表取締役 前田 和人
「公助から自助へ」年金制度は崩壊しないとは言っていますが受給年齢はどんどん上がるし金額も減っていくでしょう。それで、崩壊していないと言われても困りますね。
薄々は分かっていたことですが国は公助ではなく自助でと言っています。小泉政権の時から自己責任。と言っていたので今更ではありますね。日本は個人預金がたくさんあるので破綻しない。とも言われています。年金制度と同じで破綻の意味、捉え方の違いでしょう。
人口が減り続ける限り、大変です。高齢者を支える人数が足りなくなっていますからね。
医療費負担は膨らむばかりです。平均寿命も１００歳まで伸びると言われています。
６０歳で定年したとしても40年の余生が残ります。年金受給年齢は引き上がり、ますます引き上げるでしょう。年金受給金額は減っていくでしょう。
退職して、退縮金と年金だけでは生きていけない時代になるのは明白な事実です。
目を背けてはいけませんね。国は定年退職年齢の引き上げを叫んでいます。
働き方改革！にはどんな意味があるのでしょう？真剣に世の中の流れを見て感じて自分なりの答えを導き出さないといけないのです。
経営者は、自分のことだけではなくスタッフとその家族のことを考えないとダメなのです。お金が全てではありませんがそのお金に苦しめられる時代が見えています。
日本経済新聞にも2028年には地方銀行の６割が赤字になるという試算もあります。
私が17年前に銀行退職を決めた時はせっかく銀行に入れたのに勿体無い、なんて散々言われたのが懐かしいくらいです。17年でこうも世の中は変わるのです。かなりの激変の時代に生きているということですね。それでも、世の中の動きからすれば、これからの15年、いや5年先はどれだけ変化しているのか？これからの10年先なんて全く読めませんね。
スッタフに仕事の話をするだけでなく、世の中のことを教えて、経済のことを教える。
金融リテラシー教育を今の段階で取り入れるべきではないかと痛感しています。日本の根本にあるのは、資本主義社会だということだと思います。
これまで国に守られてきた我々は、危機感を感じにくい生き方をしてきたのです。
今更気づけと言われても・・・難しいのでしょうね、だからこそ、スタッフ教育に力を入れないといけない気がしてなりません。そういう人生のライフスタイルにまで言及する会社こそ生き残れる会社になるのではないでしょうか。真の教育が必要な時代です！
明日からHawaii life style Bis・Navi（ビス・ナビ） Vol.141（2023年3月号）
プロフィール
前田 和人 （まえだ かずひと）
株式会社M＆Mパートナーズ代表取締役
1970年１月１８日生まれ、佐賀県出身。88年地方銀行入社、福岡・佐賀の支店勤務を経て2005年に冠婚葬祭会社に転職。現在も冠婚葬祭会社の執行役員兼本部長として１３店舗２５０人超のマネジメントを行なっている。12年１月社内ベンチャーとして株式会社M＆Mパートナーズを設立、代表取締役に就任。
著書：『なぜ税理士は経営者の期待に応えられないのか』（かんき出版）。
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