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税務調査②

経営者と税理士と節税

経営者と税理士と節税   ■井上税理士事務所 所長  井上 伸一

昨年の9月に事前連絡なしの税務調査があったことをお伝えしました。よく飲みに誘っていただける社長さんなのですが、その時は午前8時30分過ぎに電話をいただきましたので、飲みのお誘いではないと思ったのですが、やはり「税務署が来ました」との連絡でした。
たまたま、その日はスケジュールの調整が可能でしたので、近くということもあり、9時には現場に到着することができました。ご自宅に5名の税務署の方がお揃いでした。
過去5年分の調査でしたが、結果的に3年分で約15万円の追徴課税となりました。これを多いと思うか少ないと思うかは人それぞれだと思いますが、顧問契約をしていただいての初めての調査でしたので、私はホッとしました。

実はこの調査、あるグループの全国一斉調査の一環だったようで、グループ本部の税務調査の結果は10月の初めに全国ニュースとなりました。約62億円の所得の漏れに対し、重加算税を含めて約12億円の追徴課税と報じられました。朝のニュース番組で報じていただけの情報ですが、62億円も指摘されて納税額は重加算税も含めて約12億円とは少ない額だと思われませんか。
少しずつ情報が入ってきて、62億円も指摘されたにもかかわらず、なぜ12億円の追徴となったのか分かってきました。色々と指摘事項はあったでしょうが、大きな問題は売上の計上時期だったようです。
毎年の売上の計上時期が問題になる場合は、最終期の計上漏れのみが大きく異なることになるので、総額の指摘額の割に追徴税額が少なくなります。税務申告書では、加算 売上計上漏れ、減算 売上認容 という処理になります。

売上の計上時期の判断は難しいことがありますよね。業種によっても異なると思います。現金を受け取った時、商品(サービス)を引き渡した時、検査が終わった時などなど。売上の計上はしていないのに、その売上に紐付きの支出は経費にしてしまうような誤りもありますよね。加工や製造を行う工場等では、仕掛品の算定も難しいかもしれません。商品の棚卸は面倒です。
正しい申告が出来るように期末の準備は大切です。

経営者と税理士と節税  Bis・Navi(ビス・ナビ) Vol.173(2025年11月号)

プロフィール

井上 伸一(いのうえ しんいち) 【税理士】
井上税理士事務所 所長
昭和46年、福岡県生まれ。長崎青雲高等学校、立命館大学法学部卒業。
平成11年、税理士登録。平成23年、井上税理士事務所開業。
中小企業の経営指導のほか、企業経営者・医師等に向けて各種セミナーを行う。

URL http://www.itax.jp/

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画像は2024年8月号です

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