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日本を滅ぼす働き方改革  考え方の改革の必要性

ビジネス徒然草

ス徒然草  ■アネーラ税理士法人 統括 藤本 周二 

働き方改革と言われてしばらく経ちます。背景には長時間労働の問題があると言われています。その結果時間外労働の上限規制。同一労働同一賃金。年次有給休暇の取得義務などが定められてきました。その結果生産性が向上したり働き手の多様化など良い面が強調されています。これらは国会で議論され正当化されています。

これらの働き方改革により本当に生産性が向上しますか?
どなたか論理的に説明できる方がいれば教えてほしいものです。このような事を言うとすぐに働かれすぎで体を壊したとか亡くなられたとかの話題が出ますが次元の違う話です。今は日本の経済成長の話をしています。

日本は戦後アメリカの指導もあり、かつ日本人の長時間労働も含めて経済的に高度成長をしてきました。しかし、バブル崩壊後30年以上に渡ってほとんど成長していません。過去の成長の遺産的なものにより日本の福利厚生や社会保障が維持されていると言っても過言ではありません。プライマリーバランスが成立しないのも当然経済成長がないからです。

つまり働き方改革によっても日本の成長は改革できません。生産性は向上しないからです。そこで、移民政策の登場というわけです。一定の移民を受け入れて経済成長に貢献してもらおうという虫のいい話です。ここで移民とは1年以上日本に済んでいることを指すとします。移民を受け入れるなら国民的議論をする必要があります。ぼやかして受け入れることには問題が当然あります。

ではどうしたらいいのか?私は二つの考えを持っています。
1つは、働き方改革の撤廃です。働ける人は働けるだけ働く。働けない人はそれなりの報酬に落ち着かせる。考え方の多様性が日本には前提として必要です。また、自己の能力を分析できることが必要ではあります。会社も働き方の多様化をもっと受け入れることが必要ですし、政府も後押ししなければなりません。

もう1つは育児の平等です。日本では大学教育まではほぼ男女平等ですが、社会の出ると「専業主婦」「女は子育て」「パートでも」となります。貴重な労働力が失われています。育児を男女平等の考え方をとり働ける、働きたい女性の労働力をもっと活用すればもっと豊かな国になります。移民政策の答えも自然に出ます。

考え方を斜め15度から見ればもっともっと豊かになれる国だと思います。
皆さんはどう思われますか?

ビジネス徒然草  Bis・Navi(ビス・ナビ) Vol.174(2025年12月号)

プロフィール

藤本 周二(ふじもと・しゅうじ) 【公認会計士】
アネーラ税理士法人 統括・東京事務所代表
1959年12月生まれ、福岡市出身、中央大学法学部卒。98年12月藤本公認会計士事務所を設立、所長に就任。2009年8月にエスペランサ税理士法人を設立し、理事長に就任。12年1月エスペランサコンサルティング株式会社、15年3月九州M&Aサポート株式会社、20年12月九州有限責任監査法人を設立。19年エスペランサ税理士法人をアネーラ税理士法人に改称。
信条:至誠天に通ず
著書:『社長の品格』(海鳥社刊)

アネーラ税理士法人
福岡・佐賀・北九州・東京・横浜・長崎・熊本の8拠点に事務所があります。総勢150名の専門家グループ税理士32名(有資格者含む)、公認会計士10名が集結した九州屈指の専門家が在籍するアネーラグループ。



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画像は2024年8月号です

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